年収400万の場合の家賃｜西川口の不動産会社サニーハウスは収入別に物件をご紹介 | 川口市賃貸サニーハウス | 不動産を総合的に取り扱う川口市の株式会社サニーハウス | 丁寧に支援

一般的に、400万円は平均的な年収水準としてイメージされており、家賃や生活費を考えるうえでのひとつの目安になります。
国税庁が公表している統計調査でも、近年年における給与所得者の平均給与は概ね400万円強となっています。

男女別の平均で見ると、ざっくりと男性は500万円程度、女性は300万円程度となりますが、男性の場合は役職によるふり幅が大きくなり、また女性は結婚後に非正規雇用となる割合が増えます。
そのため、ここでは男性の年収を男女平均値の400万円に合わせ、二人暮らし世帯における女性の年収を300万円と想定した場合を考えたいと思います。

※一人暮らし世帯は年収400万円、二人暮らし世帯は男女のカップルとし、男性年収400万円、女性年収300万円と想定し、家賃や生活費をシミュレーション

家賃の適正範囲は、手取り金額の3分の1程度と言われます。
手取り額は、収入から所得税や健康保険料などが差し引かれた金額になり、おおよそ収入の80％程度とされています。

単純計算すると、年収400万円の手取り額は320万円になるため、12ヶ月で割ればひと月26万円程度になります。
手取り金額26万円の3分の1はおよそ86,000円になり、これが家賃に計上できる金額の上限と考えると、家賃を除いた「使える生活費」になるのは174,000円程度になります。

ひと月にかかる生活費合計を124,000円と計算し、家賃を上限いっぱいの86,000円とした場合、手元に残る余剰金額は50,000円になり、余剰分は貯蓄に回せます。
手元に残った50,000円も賃料に回すなら、家賃の上限を136,000円まで引き上げることもできますが、余裕がなくなるためお勧めはできません。

世帯年収を700万円と考えた場合、所得税や健康保険料などが差し引かれた後の金額を80％と計算すると、ひと月の世帯手取り金額はおよそ46万円です。

ここから、二人暮らし世帯が家賃として計上できる金額の上限は15万円程度になります。

二人暮らし世帯では、食費や光熱費、通信費あたりは一人頭で計算するより低く抑えられますが、その他の項目は単純に2倍の費用と考えます。

ひと月にかかる生活費合計を218,000円と計算すると、二人世帯では貯蓄等に回せる余剰金は月92,000円になります。

※460,000-150,000-218,000=92,000

家族が増える等の将来を見据えた場合、妥当な金額と言えるのではないしょうか。

上記の、二人暮らし世帯シミュレーションにおける賃料15万円はややリッチな賃料と言えます。
二人暮らし世帯が子育て世帯となった場合、子育て費用や教育費等で出費が増えることが予想されますが、家族の増えたタイミングで住居の購入を検討することで、費用を捻出することが可能です。

住宅ローンの月支払い平均額は10万円前後になるため、平均的な年収の人が、平均的な住宅を平均的なローン金利で組んだ場合は、さらに50,000円の余剰が生じることになります。

※余剰金額合計：92000+50000＝142,000円

子どもが生まれてから小学校にあがるまで6年間の子育て費用は約440万円と言われます。

「養育費や教育費を考えると子どもを持つのは難しい」という話をよく聞きますが、平均的な住宅ローンを組んだ場合の余剰金額合計がひと月142,000円であることを考えると、子供を二人持ち、さらにお釣りで新車を購入できる計算になります。

※6年間の余剰金額合計：142,000円×12ヶ月×6年＝10,800,000円

　・子ども二人：440万円×2＝880万円

　・新車購入費：200万円