【賃貸契約】関東と関西の違いについて
地域ごとの慣習

更新料について

関東と関西で、賃貸契約の一番の違いは更新料です。更新料は賃貸の更新をする際に貸主に支払う費用ですが、法律で定められているわけではなく、地域ごとの慣習で決められるものです。

 

関東では通常、契約期間満了ごとに更新料を支払いますが、京都以外の関西圏では更新料の習慣がありません。その代わり、関西では敷金や礼金が関東よりも高めに設定される傾向があります。
敷金や礼金は初期費用に関わるため、関西では賃貸契約の際の初期費用が高くなるという事になります。

 

同じ住居に長期間住事が想定される場合は初期費用が高くなっても、更新料が発生しない関西の方が経済的メリットは大きくなります。
一方、短期で転居する可能性がある場合は初期費用を安く済ませた方がよいでしょう。

東京など首都圏は賃貸住宅の流動性が大きい地域です。更新料の有無は地域ごとの生活様式に合わせた仕組みになっていると考えられます。

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敷金、礼金、その他

・敷金(保証金)、礼金、更新料
関西では敷金を保証金という場合がありますが、中身はほぼ同じです。敷金や礼金は関西圏の方が高めになる傾向があります。
最近では関東関西問わず礼金がゼロの物件も増えてきていますが、関西の方が礼金の習慣が残っているように見られます。
更新料は関東ではほぼ間違いなく発生すると考えて下さい。

 

・保証人、保証会社
現在では保証会社の利用はほぼ必須となりましたが、関西では保証会社の利用に加えて保証人の名前を要求されることがあります。これは、関西では家賃を保証する個人を指名する必要があるためと言われます。
なお、保証会社にかかる料金に関しては、関西よりも、関東のほうが高く設定されていることが多いようです。

 

初期費用以外では、ゴミ収集についての違いが大きいと言えます。
関東圏では行政がゴミ収集を行っていますが、関西圏では民間企業が取り扱うため(ただし地区にもよる)、ゴミ収集にかかる費用負担が発生し、費用が毎月の管理手数料に含まれる事になります。

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敷引きと、その他初期費用

関東では、引っ越しに掛かる初期費用は賃料の4ヶ月分~、関西では賃料の半年分~、が基準になると言われます。

関西独自の考え方として「敷引き」というものがあり、関西の初期費用が高くなる理由は、敷引きの商習慣があるためと言われます。


敷引きとは、契約時にあらかじめ原状回復の金額を設定し、敷金や保証金から差し引くものですが、敷引きは一般的に実際の原状回復費用よりも高く設定することが多くなります。
また、敷引きで入居時に原状回復の金額を設定しているため、もし退去時に想定よりも多い費用が発生した場合のトラブルも散見されます。
このことから次第に敷引き設定は減りつつありますが、敷引きの慣習から、敷金(保証金)も必然的に関西のほうが高めに設定される傾向にあったと言えるでしょう。

 

初期費用として忘れられがちなのが引越し費用です。

荷物の量や、引越し先の距離によって費用は違ってきますが、引っ越しの時期でも費用が変わります。
引越しが多いといわれている3月や4月は引っ越し業者の繁忙期となり、費用が割高に設定されている場合が多いので注意が必要です。

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関東間と関西間

住宅には基準となる寸法単位があります。この基準となる寸法単位によって居住空間の広さが決まります。例えば、広さを表すために畳を基本として、6畳の広さの和室だとか20畳のリビングと表現しますが、この基準も関東と関西では違いがあります。

 

畳が規格化されてから、畳割りという方法で部屋の広さが測られることとなりましたが、基準とするサイズが異なるため、同じ6畳の部屋でも関東間(江戸間)ではサイズが3640mm×2730mmとなり、関西間(京間)ではサイズが3820mm×2865mmとなります。

 

上記の他に、佐賀間、安芸間、中京間、団地間などが存在します。近年ではフローリングの普及などで、いずれの寸法単位にも当てはまらない作りの部屋も多くなっています。

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