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物件を借りるときにはさまざまな条件がありますが、年齢制限に関する部分も注意をしておく必要があります。
高齢になってから、新たに賃貸借契約を結ぼうとすると、年齢を理由に断わられて住まい探しが難航することがあるからです。

一般的に、物件を借りる人の年齢が高くなるほど、賃貸物件を借りるハードルが高くなります。
高齢者が賃貸物件を借りづらい理由としては、健康面に関するリスク（特に一人暮らしの場合）や、定年退職などによって収入が年金以外ないことによる不安が挙げられます。

ただし、物件を借りる条件として明確に年齢制限を設けているケースは多くはないため、不動産会社を通じて交渉していくことも大切になります。

国土交通省の資料によると、大家さんの半数以上が高齢者の入居についてネガティブな意見を持っているという調査結果があります。
また、保証会社の審査に関しては、70歳を超えると審査に通りづらくなる傾向があります。

高齢化が進む現状においても、高齢者との賃貸契約については慎重な立場を取られる場面が多くなると言えるでしょう。

なお、総務省の調査結果では、高齢者の単身世帯で持ち家に住んでいる割合は全体の65％程度、借家に住んでいる割合が全体の35％程度と出ています。
つまり全体の3人に1人が高齢者・単身世帯で借家に住んでいることになりますが、この傾向は今後さらに加速していくと予想されています。

高齢になった時に、新たに賃貸借契約が必要になるケースとしては、自宅を購入する機会がなかったという理由の他に、

「持ち家を売却して賃貸物件に引っ越す」といったケースも多く見られます。
（地上げ、子供の独立、相続問題、etc..）

高齢者が新たに物件を借りようとする場合は、選択肢は狭くなりますが、「シニア相談可」となっている物件や高齢者専用賃貸住宅、あるいは家賃債務保証制度を活用することも考えらえます。

家族や親しい親せきがいないため連帯保証人を付けられず、身寄りもない場合は、家賃保証会社に保証を依頼することになることも覚えておいて下さい。

誰しも高齢になると病気やケガをするリスクは高くなり、体力も急激に低下していきます。現時点で健康に自信があったとしても、今後のこともイメージして、バリアフリーに対応した物件を選びたいところです。

周辺環境としては、近くに医療機関があればいざというときに安心です。また、できるだけ家族や親戚が住んでいるエリアの近くに物件を借りることも大切です。
身寄りがない場合でも、介護施設や生活支援を行ってくれる施設などが近くにあれば、健康相談などもしやすくなるため、間取り以上に周辺環境の条件を検討する必要があると言えます。

これからの超高齢化社会に向けて、安心して老後の生活を送っていくためにも、自分に合った物件を見つけていくことが重要です。