年収500万のライフプラン | 川口市賃貸サニーハウス | 不動産を総合的に取り扱う川口市の株式会社サニーハウス | 丁寧に支援

年収が500万であっても、そこから所得税や住民税等の税金や各種保険料が差し引かれます。そのため自由に使える手取り金額はだいたい400万前後と想定できます。
勤め先の会社や扶養家族の有無等で金額は異なりますが、約100万円といった決して少なくない金額が引かれることになります。

手取り年収が400万と仮定した場合、ひと月に自由に使える金額は約33万の計算になりますが、一般的に、家賃は手取りの1/3～1/4が目安と言われるため、手取りが33万であれば、家賃の目安は8万円～11万の範囲で検討することが可能です。

8万円～11万のレンジにある賃貸物件では、部屋面積が広くなければ、新築や駅近物件等、好条件の部屋が望めます。
条件にこだわらなければ、3LDK以上の広い間取りも選ぶことができるでしょう。

子どものいないカップルあるいは単身世帯は、大きな出費が必要となるイベントも少なく、また住居もそれほど広い間取りを必要としないため、家賃の出費も低く押さえられます。
年収500万円あれば贅沢は出来なくとも生活に不自由することはないでしょう。

しかしながら、カップルの場合は子どもを持つか否かでライフスタイルが大きく変わります。
通常の生活費が増えるのは当然ですが、子どもの進学等により定期的に大きな出費が発生するようになります。加えて、子どもの成長と共に、次第に広い間取りが必要とされるようになるでしょう。

20数年後、子ども社会人になったのちは、子どもの独立を想定するか同居するかでまたシミュレーションが変わります。独立するのは寂しいですが、一生独立しないのもまた問題です。
なお、単身世帯では上記のような心配をする必要はありません。

子どもの有無というのは大きな問題で、賃貸から持ち家購入の決断を迫られる時期がいつか来るからです。
ライフプランシミュレーションでは、持ち家購入の時期を「子どもの就学前」、あるいは「定年退職後」のいずれかに設定することが多いようです。

「子どもの就学前」は、教育費が増加する前に購入してしまおうという考えです。年収500万では住宅ローンは必須なため、いくらまで教育費資金に充てるかを事前に決めたうえで、どの程度のローンを組むことが可能かを計算します。
持ち家購入時期を「定年退職後」とするシミュレーションでは、退職金による支払いが前提とされます。退職金で払いきれなかった分を、年金や退職後のアルバイト収入等で完済する計画です。

転職を繰り返し、退職金を多く望めなのに購入時期を「定年退職後」にした場合は、老後に厳しい生活が待っていそうですが、購入時期を迷っているうちに子どもが成長し、就学期に入ってしまっては後戻りはできません。

年収500万という金額は、一人あるいはカップルで生活する分には（大きな贅沢はできないものの）金銭的に困ることはない額と言えるでしょう。
ただし居を構え、子孫繁栄を目指すならば、計画を立て、時には倹約することも必要となる収入額であると考えます。

進学率の低かった昔と異なり、現在では男女問わず、学費のシミュレーションは大学卒業までを前提として計算されるのが通常です。
教育費の完全無償化が実現されれば話は別ですが、現時点では子どもにかかる教育費は一定のウエイトを占めるとともに、いつか独立する我が子に「帰ることのできる家」を用意することまで考えた場合、年収500万という金額は何を意味するのでしょうか。

少子化対策が叫ばれて久しいものの、多くの国民は賃金の上昇がままならない状況です。失われたウン十年をこれ以上継続させないため、いますぐ全ての労働者の給与を2.5倍にすることを提案します。